蔵六ブログ

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 山梨県印章業組合連合会
昭和二十六年一月二十六日、結成創立大会が開催された。戦後の荒廃した世相の中、印章業界は生活上の必需性によって、戦後復帰業者と新規開業者と、ハンコの業界に業を求めるものが急速に増え、全国的に印章業者の数が増大した。また、国の復旧とともにハンコの需要が大きくなり、昭和二十五年には第一期の隆盛時代を迎えることになった。山梨県内でも別記のとおりその数は増加していたため、山梨県印判用品卸商工業組合の先達により、日夜協議を重ねた結果、山梨県印章業組合連合会の創立を見たのである。
勿論この結果の要因の中には、全国の印章業者で構成する「全国印商業組合連合会」の「印章法案」の成立運動があったことも関係していたのである。これは本県の業者の締め出し案ともとれ、特に外交販売の浮沈問題と受け止め、ますます団結強化を図る必要性も大きな要因であったと思われる。 昭和二十六年一月四日、第一回連合会設立の準備委員会（出席者二十三名）が甲府市の秋山そば店で開催され、委員会の決議により、同年一月十日、甲府商工会議所大ホールで組合結成総会を開催することに決定した。
組合結成要旨は望月貢が説明した。また、組合役員の推薦により、会長七沢斉宮、副会長望月貢・渡辺健治・青柳恭太郎が内定した。それに印章法案反対期成同盟の代表に渡辺健治が選ばれた。
また組合設立の準備は甲府市在住の委員に委託することに決定した。
昭和二十六年一月十日、連合会設立結成大会（出席者一一〇名）は甲府商工会議所大ホールで開催された。大会では組合結成の趣旨説明を望月貢が説明し、印章法案の問題について渡辺健治が状況報告を行い、役員の内示も行い万丈一致で諸案件が承諾された。役員に会長七沢斉宮、副会長望月貢・渡辺健治・青柳恭太郎が選任された。
その他、総会の提出案件も審議され、一月二十六日開催予定の総会に備えることにした。
来賓として山梨県商工課長、甲府商工会議所会頭の祝辞をいただいた。
昭和二十六年一月二十六日、甲府市消防協会ホールで、出席者三百余名を迎え山梨県印章業組合連合会設立総会を開催した。
（１）各種議案がすべて可決される。
（２）役員の承認も原案通り可決された。
会長　　　七沢斉宮
副会長　　望月　貢　渡辺健治　青柳恭太郎
常任理事　望月宗市　小林大丈　小林四郎　芦沢要輔　佐野治郎　望月昭平
監事　　　市川良正　赤池　保　川村七左衛門　宮沢　勗　志村静雄
推薦理事　伊藤繁男　伊藤英一　猪俣貴美　奥山義雄　渡辺重治　大森栄男　渡辺広　若林忠治　曽根原　保　中込富博　内藤太男　上田孝陽　功刀勝男　松木寿一　増山貞義　西沢春峰　遠藤　連　遠藤保則　樋川美宝　望月　智男　望月　進　森本金男　砂田信義
庶務　　　滝沢幸雄　笠井一雄
会計　　　七沢公教　大森　秀
各部会長
卸部会長　　　　遠藤連　副会長　藤巻忠男
小売部会長　　　赤池保　副会長　雨宮幸男
ケース部会長　　日向鼎　副会長　田之口悟三郎
ゴム印部会長　　滝沢幸夫　副会長　望月文三
篆刻部会長　　　原富士良雄　副会長　山本　清
篆刻峡南部会長　笠井顕治　副会長　依田一布
出生部会長（甲）望月春吉　副会長　森本光信
通信販売部会長　雨宮兼光　副会長　村山恒光
製印部会長　　　市川良正　副会長　丸山武一
各支部長
増穂支部長　　　青柳義一　副支部長　大木繁治郎
落居支部長　　　志村静雄　副支部長　望月純蔵
鰍沢支部長　　　雨宮幸雄　副支部長　芦沢要輔
大河内支部長　　佐野治郎　副支部長　二宮澄太郎
楠甫支部長　　　笠井勝雄　副支部長　望月文三
岩間支部長　　　望月宗市　副支部長　小田切栄
中巨摩支部長　　塩沢貞之　副支部長　河野伴一
市川支部長　　　望月昭平　副支部長　市川良正
久那土支部長　　二宮保房　副支部長　深沢正夫
西島支部長　　　望月長太郎
共和支部長　　　小林栄重
甲府中央支部長　小林四郎　副支部長　小宮山文吉
甲府西支部長　　七沢公教　副支部長　福島一男
甲府東支部長　　山本清　副支部長　有野正次
甲府南支部長　　末木道雄　副支部長　丹沢国平
甲府北支部長　　小田切咊　副支部長　望月為則
顧問
山梨県知事・甲府市長・県商工部長・
甲府商工会議所会頭・米沢良和・伊藤映雄・望月喜久雄
相談役
県商工課長　大野主幹　中川主任　刑部主事　宮代隆寿　鈴木泰　磯部一　田中稔　標圧作　田草川徳　笠井輝一　遠藤政一　渡辺撰治郎　原田守一 以上のように業界の有力者を網羅し山梨県印章丸は船出することになるのである。
印章法案の国会提出の機運も活発に県外業者には働きがあり山梨の業界も一本になって法案反対阻止に団結してゆくのである。 昭和二十六年一月の結成もまもない二月八日、十八日、二十日と、連日のように役員会が開催された。これは全日印連の印法に関する動きの報告と、その対応を協議するためであった。またこの役員会は同年二月二十五日、関東印商業組合連合会総会が箱根の万岳楼で開催されるので、それへの対応を決める臨時役員会でもあった。
関連総会へは本県より望月　貢、望月宗市、渡辺撰治郎、滝沢幸男、小林大丈、笠井一雄の六氏が出席し、印章法案の不合理性を列挙し、活発な反対論法を繰り広げ、関連総会では「印章法案」の成立は時期早尚と決議された。（印章法案問題別記）この決議は業界をまず守った一大会議と結成の成果であり、組合員ひとしく歓喜したことであった。
昭和三十一年一月、山梨県印商業組合連合会総会は甲府商工会議所大ホールで開催された。役員改選では、二代目会長に望月貢が選任され、このときから望月貢の長期にわたる会長時代が始まる。
昭和三十年五月十四日、「本県連担当による」関東印商業組合連合山梨大会が湯村昇仙峡で盛大に開催された。戦後十年にして印章業界は再び全国にはばたく礎をつくったのである。
県印連規約
名称
第一条　山梨県印商業組合連合会と称す
第二条　本会は県内印章行単位組合を以って組織する
第三条　本会は各単位組合相互の連絡調整をなし共同の目的の達成を期し印　章業の向上を発展を図る
を以って目的とする
第四条　本会の事務所は連合会会長宅に置く
第五条　本規約に定むるものの外　必要なる事項は総会の決議により定むる　ことが出来る
第六条　本会は県内印章業者の組織する各単位組合員を以って会員とする
第七条　本会に加入せんとする者は、組合の名称、および代表者の名前を明　記し申し込みをなすものとする
第八条　本会は第三条の目的を達成するため次の事業を行う
（１）組合相互の連絡調整
（２）価格の調整、及び販売宣伝
（３）経営ならびに技術の向上発展
（４）機関紙の発行
（５）全日印連、関印連組合にも協力する
（６）その他必要と認める一切の事業
第九条　役員とその任務（中略）常任理事－各単位組合長　理事－各単位副組合長と他十名に対し一名とする
第十条　本会に顧問　相談役を置くことが出来る
第十一条　役員会は必要の都度会長が招集する　役員会は常任理事会と理事会とする
第十二条　本会の通常総会は毎年一月之を行う。総会は会員を以って構成し必要がありたるときは臨時総会を開くことが出来る
第十三条　総会の権限「略」
第十四条より第二十条まで「略」
附則　弔慰規定「略」

加盟組合「順不同」
（１）山梨県印判用品卸商工業組合（全県）
（２）山梨県印章店組合（全県）
（３）六郷町印商業組合（六郷町）
（４）山梨県出来合認印組合（全県）
（５）山梨県印章業組合（甲府市）
（６）山梨中央印商業組合（市川大門町）
（７）甲府市印章商業組合（甲府市）
（８）山梨県卒業記念印商業組合（全県）
（９）下部町印商業組合（下部町）
（１０）六郷町印章彫刻組合（六郷町）
（１１）山梨県印章ケース製造組合（全県）
（１２）山梨県鋳造ゴム印組合（全県）
歴代会長
初代　七沢斉宮　　　昭和二十六年一月就任
二代　望月　貢　　　昭和三十一年一月就任
三代　七沢公教　　　昭和五十一年一月就任
四代　樋口泰男　　　昭和五十七年一月就任
五代　小林富男　　　昭和六十一年一月就任
六代　小宮山彰　　　平成二年一月就任
七代　望月市郎　　　平成四年一月就任
以上のように各地区単位組合の結成も順調に進み、組合が一本化の連合体となり、歴代会長の実績が見事に成果を実らせているのである。
山梨県連の現有組合（平成四年）
１　山梨県印章強国業組合（七十九名）
２　六郷町印章業組合（三十五名）
３　下部町印章業組合（三十一名）
４　山梨中央印商業組合（十三名）
５　山梨県印章店組合（十九名）
６　甲府市印章商業組合（二十八名）
７　甲府市印章業組合（六名）
８　山梨県卒業記念印章業組合（十九名）
９　山梨ゴム印工業組合（七名）
１０　山梨印章ケース製造組合（十六名）

 山梨県印判用品卸商工業協同組合（戦後初の公認組合）
昭和三十二年四月、山梨県印判用品卸商工業協同組合が設立した。そのため山梨県印判用品卸業組合は発展的解消し、県知事天野久により山梨県指令商第五‐十六号により共同組合に認可された。
この協同組合は全国同業組合の中で唯一つの協同組合をなしとげ、組合員の密接な連携を保持し、印章王国といわれることに恥じないよう強力な組織として、県下一円の印章業者人の強力なる礎とならんとしたのである。
初代役員として左記の通り決する。
理事長　　鈴木　泰
専務理事　望月　貢
理事　　　望月宗市　遠藤　連　渡辺　撰次郎
幹事　　　原田守一　藤巻忠雄
歴代理事長
初代組合長　七沢斉宮　二代目組合長　望月宗市
初代理事長　鈴木　泰　二代目理事長　望月貢　三代　渡辺撰次郎　四代　茂手木勇　五代　原田　保　六代　谷川正夫　七代　渡辺高康　八代　一瀬新蔵
山梨県印判用品卸商工業協同組合定款
第一章　総則
「目的」
第一条　本組合は組合員の相互扶助の精神に基づき組合員のために必要な共同事業を行いもって組合員の自由的な経済活動を促進しかつその経済的地位の向上をはかることを目的とする
「名称」
第二条　本組合は山梨県印判用品卸商工業協同組合と証する
「地区」
第三条　本組合の地区は山梨県の区域とする
「事務所の所在地」
第四条　本組合は事務所を山梨県甲府市に置く
「広告の方法」
第五条　本組合の広告は本組合の掲示場に掲示しかつ、必要あるときは山梨日日新聞に掲載する
「規約」
第六条　この定款で定めるものの他必要の事項は規約で定める
第二章　事業
第七条　本組合は第一条の目的を達成するために次の事業を行う
（１）組合員の取扱商品の共同購入
（２）組合員の事業に関する協定
（３）組合員に対する事業資金の貸付
（４）金融機関の委嘱を受けて組合員に対する債権の取立て
（５）組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
（６）「組合員の事業に関する……教育および情報の提供
（７）組合員および従業員の福利厚生に関する事業
（８）各項の事業に附帯する事業
第三章　組合員
「組合員の資格」
第八条　本組合の組合員たる資格を有するものは次の各号の用件を備える小規模の業者とする
（１）印判用品の卸業者および製造業を行う業者であること
（２）組合の地区内に事業場を有すること
「加入」
第九条　組合員たる資格を有するものは本組合の承諾を得て組合に加入することができる
（１）組合に加入の申し込みがあったときは理事会において諾否を決する
第十条　略
「相続加入」
第十一条　略
「脱退」
第十二条
（１）組合員はあらかじめ組合に通知したうえで事業年度の終わりに脱退することができる
（２）前項の通知は事業年度の末日の九十日前までにその旨を記載した書面でしなければならない
「除名」
第十三条　本組合員は次の各号の一つに該当する組合員を総会の決議により除名することができる
この場合において本組合はその総会の会日の十日前までに組合員に対してその旨を通知しかつ総会において弁明を与えるものとする
（１）長期にわたって本組合の事業を利用しない組合員
（２）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
（３）本組合の事業を妨げ　または妨げようとした組合員
（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員
第十四条　略　脱退者の払い戻し
第十五条　略　使用料と　手数料
第十六条　略　経費の賦課
第十七条　略　出資口数の減少
「届出」
第十八条　組合員は次の各号の一つに該当するときは七日以内に組合に届出をしなければならない
（１）氏名、名称または事業を行う場所を変更したとき
（２）事業を……………もしくは廃止したとき
（３）常時使用する従業員数が百人をこえたとき
（４）略
第十九条　略　過怠金
第四章　出資および持分
第二十条　略　出資金口数
二十一条　略　出資金の払込み
第二十二条　略　延滞金
第二十三条　略　持分
第五章　役員、顧問　相談役および職員
「役員の定数」
第二十四条　役員の定款は次のとおりとする
（１）理事　三名以上五名以内
（２）監事　一名以上二名以内
第二十五条　略　役員の任期
第二十六条　略　員外役員
第二十七条　略　役員の職務
第二十八条　略　監事の職務
第二十九条　略　役員の忠実義務
第三十条　略　役員の選任
第三十一条　略　役員の報酬
第三十二条　略　顧問、相談役
第三十三条　三十四条　略　職員
第六章　総会、理事会および委員会
第三十五条　略　総会の招集
第三十六条　略　総会の手続
第三十七条　略　書面、代理人による議決権
第三十八条　略　総会の議事
第三十九条　略　総会の議長
第四十条　略　緊急議案
第四十一条　略　総会の決議事項
第四十二条　略　総会の議事録
第四十三条　略　理事会の招集
第四十四条　略　理事会の招集の手続き
第四十五条　略　理事会の議事
第四十六条　略　理事会の書面議決
第四十七条　略　理事会の決議事項
第四十八条　略　理事会の議長および議事録
第四十九条　略　委員会
第七章　会計
第五十条－第五十八条　略
附則
山梨県印判用品卸商工業協同組合慶弔規定　以上
以上のような定款のもとに組合員は、地場産業の育成と伝統を守るべく一致団結して山梨印章の拡大と宣伝につとめてきた。そのために組合設立以来昭和五十年まで、二十五年の長きにわたり、山梨県印商業組合連合会の会長を山梨県印判用品卸商工業協同組合の会長が兼任し山梨県印章業組合連合会の発展育成のために尽くしてきたのである。また、その間に起こった諸問題の解決等にも県連合会のいちいんとして山梨県印章業界全体の諸問題に対処してきたのである。
十三名の組合員も転業するなどして、その時代の趨勢を知ることができるが、商工組合にふさわしく印章関係の製造メーカーの加入もすすめられ、現状は十六社であるが、全国組合の加入組合員としての数は小規模ながらその活動力と印章山梨の名声拡大の原動力となっていると自負する組合である。
昭和五十八年は全国的に経済不況の真っただなかにあり最悪の年であった。ここ三、四年の不況対策としてここのＰＲは力不足などとの意見があり、組合員の力を終結して印章山梨の販売促進のための研修会がもたれ、山梨印章スタンプフェアの開催が審議決定された。

 梨県印判用品卸商工業組合
昭和二十一年に結成された山梨県水商業組合は、昭和二十四年に中小企業協同組合法が公布されると、組合は業種の異なる人によって構成されていたので利害がかみ合わず八団体に分かれることになり、この組合は昭和二十四年四月、同業十三社によって新しく結成されたのである。昭和三十二年四月、山梨県印判用品卸商工業協同組合に改組設立されている。昭和二十七年全国印判用品卸商工組合連合会に加入した。
山梨県印判用品卸業組合加盟店
山梨国産商会「七沢斉宮」　柳屋印材店「望月宗一」　遠藤商会「遠藤　連」　望月貢商店「望月　貢」　鈴木屋「鈴木　泰」　望月昭平堂「望月幸平」　甲山商会「藤巻忠雄」　原田昌光堂「原田守一」　大森印材店「大森　秀」　瀬印材店「一瀬緑郎」　富士印材工業「河西正雄」　渡辺正玉堂「渡辺撰次郎」　茂手木印材店「茂手木　勇」　（計十三社）
初代組合長　七沢斉宮

 梨県印判用品卸商工業組合
昭和二十一年に結成された山梨県水商業組合は、昭和二十四年に中小企業協同組合法が公布されると、組合は業種の異なる人によって構成されていたので利害がかみ合わず八団体に分かれることになり、この組合は昭和二十四年四月、同業十三社によって新しく結成されたのである。昭和三十二年四月、山梨県印判用品卸商工業協同組合に改組設立されている。昭和二十七年全国印判用品卸商工組合連合会に加入した。
山梨県印判用品卸業組合加盟店
山梨国産商会「七沢斉宮」　柳屋印材店「望月宗一」　遠藤商会「遠藤　連」　望月貢商店「望月　貢」　鈴木屋「鈴木　泰」　望月昭平堂「望月幸平」　甲山商会「藤巻忠雄」　原田昌光堂「原田守一」　大森印材店「大森　秀」　瀬印材店「一瀬緑郎」　富士印材工業「河西正雄」　渡辺正玉堂「渡辺撰次郎」　茂手木印材店「茂手木　勇」　（計十三社）
初代組合長　七沢斉宮

 2024年令和6年の1月1日は北陸地震で新年のお祝いの気持ちも吹っ飛びました。今日は4日亡くなった方も多く、まだ救いださせれない人たちが多くおり気持ちが塞ぎます。

政府は人命第一といいながらも自衛隊の動きづくなくイライラするばかりです。議論なんかする場合でなく、現場に水、食料、トイレ等を届ける事を早くやってほしいばかりです。車もいけない中だったら日本中のヘリコプターをすべて動員すればいいので、総理の一言で動くのと思うばかりです。

また、飛行機の事故も人材に思えます。報道を見た時、坂持九さんを思い出しました。

乗員は無事を届ける事が先でしょうと思いました。このデジタル時代何をしているんだと思いました。

 峡南水晶印章商商業組合
昭和十二年一月十五日、すでに設立されていた山梨印章業組合の組織変更にふみきり、峡南水晶印章商商業組合、（理事長遠藤政一）とその名称を変え（この年商業組合法改正となる）商工省と山梨県の補助と指導を得て、峡南水晶印章商商業組合が設立された。昭和十三年二月九日付で商工大臣の認可を得る。
これは印章業界で初めてのものである。

◎認可所の写し

地方庁経由　山梨
商工省指令一二商　一六八九八号
山梨県西八代郡落居村第二百番地
峡南水晶印章商商業組合
設立発起人総代
遠藤政一
昭和十二年拾月拾日附　申請組合設立件認可ス
昭和十三年二月九日
商工大臣　吉野信次　印

事業としては、印材の共同購入。共同作業場の設置。印刻料、販売価格の協定。組合員への資金の貸付、貯金の受け入れなどであり、組合員の活動の便宜を図るのが主目的であり、なお築内の同業者は未加入者であっても組合の統制に服従しなければならず、服従しない場合は商工大臣の統制命令が発せられるという強力なものであった。
昭和十六年には組合の中に販売部が設立され、事業として次のようなことが行われた。
（１）卒業記念品の標準価格の決定（彫刻付）
（２）卒業記念品販売各の協定
（３）印章、印章入りサックの小売協定値段の決定
◎申し合わせ事項
（１）国産品の声価を発揮するため真面目なる営業をなすこと
（２）誇大な広告を為さざること
（３）期日を厳守し良品を販売すること
（４）注文者より請求のありたる場合は直ちに誠意ある回答をなすこと
（５）時間を認識し職域奉公の実を挙げること
◎組合員構成（町村）
岩間村　落居村　楠甫村　宮原村　鴨狩津向村　（六郷町）
久那土村　宮里村　（下部町）
大河内村　（身延町）
増穂町、鰍沢町、八戸尻村　（市川大門町）
豊和村　（鰍沢町）、市川大門町
以上は前の各組合の調査をした中に見出された資料であるが、これらの組合は終戦の混乱により自然消滅の形で消えていった。

 山梨水晶工業組合
昭和六年（一九三一）五月に山梨県水晶組合を設立、昭和初年以来世界的不況の影響と、業者の製品の売り崩しがはじまり、水晶業界は深刻な不振に陥った。各組合とも次々と手を打ったが、落日にも似た退勢を立て直すことは難題であった。製品の生産制限をこころみたが、業者（装身具関係）の約六割が休業したという。このような苦境を打開するために、昭和九年十一月、甲府市の取り計らいで、甲府市役所の会議室に、甲府物産商業組合、および峡南地方の水晶販売業者と製造業者の各代表七十余名が集まり、業界の更生対策を協議し、水晶業界の経営改善を期し、相戒め、相扶け共存共栄をもって、国産水晶の声価向上に邁進せんことを期す。という決議を行い、対策事項の実施を申合わせた。
◎対策事項
（１）県下各地「峡南、岳麗、御岳」に販売業者の商業組合を設立すること。設立後は速やかに県連合会を組織し斯業の統制を図ること。
（２）水晶の声価を保持するため標準価格を制定すること。
（３）本県主要物産取締規程を制定し、水晶の声価保持に関する取締りを県に要求すること。
（４）声価維持のため不当の乱売および誇大の広告をなさざること。
右決議する。
決議に基づいて乱売を防ぎ誇大な広告を廃し、水晶の声価向上を図ることになったが、峡南地方の通信販売業を手とする大手六社より、営業の範囲、取引先の関係、価格などの点が、異なっているのにこれを同一の条件のもとで画一的に拘束することは穏当ではないと反対の意見の表明があり、結局各地区別に商業組合を設立し、県連合会を組織することとなった。甲府市と地方業者との同一歩調は不可能とされ、標準価格は実行されず、業界は依然として不況を続ける年代であった。（『水晶宝飾史』）

 山梨水晶工業組合
昭和六年（一九三一）五月に山梨県水晶組合を設立、昭和初年以来世界的不況の影響と、業者の製品の売り崩しがはじまり、水晶業界は深刻な不振に陥った。各組合とも次々と手を打ったが、落日にも似た退勢を立て直すことは難題であった。製品の生産制限をこころみたが、業者（装身具関係）の約六割が休業したという。このような苦境を打開するために、昭和九年十一月、甲府市の取り計らいで、甲府市役所の会議室に、甲府物産商業組合、および峡南地方の水晶販売業者と製造業者の各代表七十余名が集まり、業界の更生対策を協議し、水晶業界の経営改善を期し、相戒め、相扶け共存共栄をもって、国産水晶の声価向上に邁進せんことを期す。という決議を行い、対策事項の実施を申合わせた。
◎対策事項
（１）県下各地「峡南、岳麗、御岳」に販売業者の商業組合を設立すること。設立後は速やかに県連合会を組織し斯業の統制を図ること。
（２）水晶の声価を保持するため標準価格を制定すること。
（３）本県主要物産取締規程を制定し、水晶の声価保持に関する取締りを県に要求すること。
（４）声価維持のため不当の乱売および誇大の広告をなさざること。
右決議する。
決議に基づいて乱売を防ぎ誇大な広告を廃し、水晶の声価向上を図ることになったが、峡南地方の通信販売業を手とする大手六社より、営業の範囲、取引先の関係、価格などの点が、異なっているのにこれを同一の条件のもとで画一的に拘束することは穏当ではないと反対の意見の表明があり、結局各地区別に商業組合を設立し、県連合会を組織することとなった。甲府市と地方業者との同一歩調は不可能とされ、標準価格は実行されず、業界は依然として不況を続ける年代であった。（『水晶宝飾史』）

 山梨県印章業組合の変遷
明治三十年、甲府市桜町土屋宗幸らによって業界最初の団体「甲府水晶組合」が結成された。
明治三十七年に甲府水晶同業組合は、重要物産組合法により結成されたが、運営方針をめぐり幹部の意見が対立し、明治四十年に実際の運営を見ずに解散した。（『水晶宝飾史』）
大正時代に入って産業組合法の施行により産業組合の設立が盛んに行われるようになり、印章業界人の組合の設立が各地で起こった。
大正六年十一月、甲府水晶篆刻同業組合結成される。
細部については不明である（『水晶宝飾史』）
大正十年八月、甲斐水晶販売同業組合が結成され組合長は長田政五郎で、組合の規約がのこされている。この組合の規定によると組合員は山梨県一円に散在し事務所を岩間村（六郷町）都築屋旅館に置いた。その目的として、販売品の粗製乱造の矯正、篆刻の改善、値段の統一、相互の親睦と国産の隆盛などである。目的達成のために組合員は商業道徳を重んじ販売にかけては競争をさけ、事情によっては山梨県水晶篆刻連合会、峡南印商業組合、峡南印章サック組合等に交渉することもある。と決議されている。
右の三組合は、これ以前に結成されていたと見られるが、設立内容が明らかではなく資料不明である。（『六郷印章誌』）組合員には石類印研磨・篆刻業者を加入している。
なお、「山梨県商工人名録」（大正十二年十月現在）には水晶産業所として次の名が記録されている（『水晶宝飾史』）
◎甲府市
常磐町　甲斐物産商会、柳町　玉泉堂　土屋愛造、桜町　柳沢政吉、桜町　精美堂、八日町　上原勇七、柳町　七沢斉宮、柳町　長田白太郎　柳町　一瀬しずか、常磐町　望月広行、柳町　天野武雄、春日町　小宮山国造　八日町　甲斐水晶工業（合）
◎ 郡部（加工場のようである）
市川大門町　丹波政義、岩間村　篠原正広、岩間村　芙蓉堂、渡辺　武、岩間村　南陽堂、岩間村　士橋水晶店、岩間村　勝平堂　鮎川商店、楠甫村　甲富園　笠井金作
峡南印章業組合
昭和元年（一九二六）八月十八日以前の設立であるが、その設立やその後の経過は不明である。（『六郷町誌』）組合員は峡南の印章関係者と甲府市の水晶印材生産者らである。